業務用ロボット導入に使える補助金・助成金まとめ【2026年度版】

配膳・清掃・搬送ロボットなどの導入では、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。ただし、制度ごとに目的や対象者、申請の時期が異なり、内容は年度や公募回ごとに変わります。

この記事では、業務用ロボットの導入で検討されることの多い制度を、公式サイトの情報をもとに整理します。申請前には必ず最新の公募要領を確認してください。

まず押さえたい3つの注意点

  • 交付決定の前に発注・契約しない:多くの制度は、申請して交付決定を受けてから設備を発注・導入する流れです。業務改善助成金でも、賃金の引上げや設備投資は「これから実施するもの」が対象とされています。
  • 対象となる製品・経費は制度ごとに違う:カタログに登録された製品だけが対象の制度や、介護の重点分野に該当する機器だけが対象の制度があります。
  • 「国から委託を受けた」と名乗る勧誘に注意:厚生労働省は、委託を装って助成金の活用を勧誘する事業者がいるとして注意を呼びかけています。

中小企業省力化投資補助金

人手不足に悩む中小企業等の省力化投資を支援し、付加価値額や生産性の向上、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しており、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があります。

類型内容補助上限
カタログ注文型省力化効果のある汎用製品を、登録された「製品カタログ」から選んで導入。販売事業者が申請をサポートし、随時受け付け最大1,500万円(従業員21人以上で賃上げ要件を満たす場合。通常は1,000万円)
一般型個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、オーダーメイド性のある省力化投資最大1億円(従業員101人以上で大幅賃上げ特例を使う場合。通常は8,000万円)
出典:中小企業省力化投資補助金 公式サイト(2026年11月5日確認)。上限額は従業員数と賃上げの条件で変わります。

カタログ注文型では、ファイナンス・リース取引で導入することもできます。この場合、中小企業等とリース会社などが共同で申請し、リース料から補助金相当分が減額される仕組みです。リース期間を財産処分制限期間以上に設定することなどの条件があります(公式サイトの説明)。

検討しているロボットが対象になるかは、公式サイトの製品カタログ検索で確認できます。

業務改善助成金(厚生労働省)

生産性向上に役立つ設備投資等(機械設備の導入やコンサルティングなど)を行い、あわせて事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。助成額は、設備投資等の費用に助成率をかけた金額と助成上限額のうち、いずれか安い方になります。

  • 令和8年度の申請期間は、2026年9月1日から「申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日までです。都道府県によっては9月末が期限になります。
  • 賃金の引上げは、交付申請の後から、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日までに行います(業務改善助成金Q&A 問15)。
  • 設備の契約・納品は交付決定の後に行います。交付決定前に契約・納品した設備は対象外です(同 問27)。事業完了期限は、原則として交付決定の属する年度の1月31日です(令和8年度なら2027年1月31日)。
  • 従業員がいない場合は対象になりません。
  • 助成上限額は、賃金の引上げ額と引き上げる労働者数によって変わります。

調理ロボット「I-Robo 2」のメーカーは、この助成金を活用して導入した事例を公表しています。詳細は厚生労働省の業務改善助成金のページや、管轄の都道府県労働局で確認できます。

介護テクノロジー導入支援事業(介護施設向け)

介護ロボットやICTを導入して職員の負担を軽くし、生み出した時間を直接的な介護ケアに充てる「介護現場の生産性向上」を支援する事業です。地域医療介護総合確保基金を財源に、都道府県が実施主体となって介護事業者の導入経費の一部を補助します。

厚生労働省の令和7年度の事業概要では、介護ロボットについて次のように示されています。

区分補助額(1台あたりの上限)
移乗支援・入浴支援上限100万円
上記以外上限30万円
出典:厚生労働省「介護テクノロジー導入支援事業」資料。補助率は一定の要件を満たす場合は3/4、それ以外は1/2を下限とされています。

令和8年度の例では、石川県の「介護テクノロジー定着支援事業費補助金」が、補助率4/5、移乗支援・入浴支援機器とインカムは1台100万円、その他の機器は1台30万円を上限としています(石川県の案内)。1事業所あたりの上限は400万円です。一般募集は2026年9月14日に終了しています(伴走支援事業所に選定された事業所は別途募集)。金額や対象機器・申請時期は都道府県ごとに異なります。

  • 対象となる介護ロボットは、「介護テクノロジー利用における重点分野」に該当するものです。
  • 業務改善計画の提出と効果の報告、第三者による業務改善支援や研修・相談などの支援を受けることなどが要件です。
  • 実際の補助額・申請時期・対象機器は都道府県ごとに異なります。所在地の都道府県の公募要領を確認してください。

なお、介護向けの製品の中には、福祉用具情報システム(TAIS)に登録されているものもあります(例:Pepper+(介護向け))。

自治体独自の補助金

都道府県や市区町村が、独自にロボット導入やDX推進の補助金を設けている場合があります。対象業種や上限額、申請時期はさまざまなので、所在地の自治体や商工会議所、よろず支援拠点などにも確認してみましょう。

申請の基本的な流れ

  1. 導入したい業務と機種を決め、販売店から見積書を取る
  2. 制度の公募要領で、対象者・対象経費・申請期間を確認する
  3. 事業計画(省力化の効果や賃上げ計画など)を作成して申請する
  4. 交付決定(制度によっては補助内示など)を受けてから発注・導入する。発注・契約を始めてよい日は公募要領で確認する
  5. 導入後に実績報告を行い、補助金・助成金を受け取る
  6. 制度によっては、一定期間の効果報告や財産処分の制限がある

どの制度が使えそうか判断に迷う場合は、ロボットの販売店や制度の窓口に相談するのが近道です。SAKINOBAの無料相談でも、検討中の機種と導入方法の整理をお手伝いします。

※本記事は2026年10月29日時点で各制度の公式サイト・資料に掲載されていた情報をもとに作成し、2026年11月6日に上限額・期限・募集状況などを最新の公式情報で更新しました。制度の内容は年度・公募回ごとに変わります。